2021-04-22 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号
これは、輸入の半分ですから実需要のどれだけか分からないんですけれども、いずれにせよ、結構この農産物の輸入というのは、先ほど五千億の件もございましたので、我が国における中国なりあるいはＡＳＥＡＮを含めた総輸入量、これで見ると八〇％程度はＲＣＥＰの国からじゃないかということなんですけれども、特に中国からのこういう食料品等の輸入については今どういう状況になっているんでしょうかね。
これは、輸入の半分ですから実需要のどれだけか分からないんですけれども、いずれにせよ、結構この農産物の輸入というのは、先ほど五千億の件もございましたので、我が国における中国なりあるいはＡＳＥＡＮを含めた総輸入量、これで見ると八〇％程度はＲＣＥＰの国からじゃないかということなんですけれども、特に中国からのこういう食料品等の輸入については今どういう状況になっているんでしょうかね。
ただ、温暖化の進行によって農業が被害を受けてというお話については、これはその日本の貢献度ということでいうと実は微々たるところがあって、やはり今後の温暖化を止めようと思った場合には、圧倒的に、私のプレゼンにもありましたが、インドなり中国なりＡＳＥＡＮ諸国でどうやって今後の温室効果ガスの増大を止めていくのかということが決定的に重要であると。
○足立委員 加藤長官におかれては、私がなぜこういう質問をしているかは御理解をいただけていると思いますが、今の御答弁は、従来の、従来というか、従来の答弁以外に答弁はないのも私ももちろん承知していますが、私が是非加藤長官に確認をさせていただきたいのは、我が国固有の領土なんですから、中国なりがある一線を越えてきた場合、イエローラインを踏んできた場合、あるいはレッドラインを踏みそうになって踏んできた場合、当然
委員から御指摘がございましたとおり、実習を終わられた方の帰国の見通しが立たないですとか、あるいは、他方、中国なりから来られる予定だった方がなかなか来られないといった事例、我々も承知をしているところでございます。 特に、現在受入れの見通しが立っていない技能実習生の方、これを都道府県から聞き取りをいたしまして数字を積み上げますと、約一千名程度ということになります。
最近、河野大臣ほか聞いておりますと、国際社会という主語とトランプ大統領あるいはアメリカという主語を使い分けておりまして、アメリカを使うときには、これだけ圧力を掛けてきたんだと、一方、国際社会とおっしゃいますが、国際社会と言う場合に、実際に北朝鮮とやり取りをして、しかも首脳同士が会談をしているのはアメリカなり中国なり韓国でございまして、そういう意味での首脳同士の交流の可能性が全然ないのは日本なわけですね
○藤田幸久君 今回は、国際社会の一員としての中国というよりも、やはり特別の関係としての中朝関係をある意味では表したわけですが、したがって、中国が国際社会の一員としての圧力を掛け続けるか、それとも中朝関係という中で、この米朝首脳会談の前に中国なりの、しかも隣接する北朝鮮の安全保障問題を考えながら、独自の中国としての判断を示す可能性についてはどうお考えでしょうか。
で出ている本ではありますけれども、まさに、それ以外のトランプ関連書籍は、いわゆる学者であったり評論家であったり、部外者があくまでも推測で書いているものでありますし、それに対して実行力がないわけですけれども、このピーター・ナバロ委員長が書いているものは、政権中枢にいる人間として、その考えに基づいた、実行力を持っている点から考えても、非常にこの本というものは資料価値が高いというか、今アメリカが例えば中国なり
こうすることによって、インターナショナルバリューを中国なりロシアなりに自覚をさせるという方向でいかないと、軍事対軍事、力対力では世界は解決できないんだということで、取りあえず終わりたいと思いますが、また御質問があればお受けいたします。
○吉田（豊）委員 これは中国が主導してということだそうですから、中国は中国なりの自分たちの戦略があってこういうことを考えているんだろうとは思います。 全体の姿としては、世界的には、アジア地域においてインフラについて一千兆円近く、そういうような大きな規模でお金が必要となってくるだろうということは、当然我が国も読んでいるわけだと思うんです。
その水をいわゆる資源として中国なり韓国なりに輸出する、そういうチャンスだってあるんじゃないかなという気がします、そのまま捨てられている部分ですから。 ただ、そういうのが農水省の管轄なのか経産省なのか環境省なのか、全然管轄が決まっていないということなんですね。
○浜田和幸君 いや、注視されるのは結構だと思うんですけれども、やはり中国は中国なりに国際社会に向けて、戦後七十年ということで、反ナチズム、日本の軍国主義、そういうものに勝利をしたということをきっかけにして自らの存在感をアピールしようとしているわけですよね。
あと、ほかの国の動向についてお尋ねをさせていただきたいんですけれども、まだ中国なりなんなり、他国は、条約を締結をしていない、そういう国がございます。そういった国の船舶が我が国やあるいはほかの国の間を行き来する間で、何か有利なことが起きてしまわないかどうかと。
その中で、この朝鮮半島、北朝鮮をどのようにしていくか、これは内政干渉ということが言われるかもしれませんけれども、多分各国、米国なりあるいはロシアなり中国なり韓国なり、それぞれの、北朝鮮の将来の姿を考えているというふうに思うんですね。 そこで、日本というのは朝鮮半島、特に北朝鮮、どのような位置付けというか、国が望ましいかということを、大臣、お答え願えますでしょうか。
○参考人（田辺有輝君） ちょっと私うまく理解しているかどうか自信が今ないんですが、私の理解では、ロシアなり中国なり韓国が日本が引いたときに入って、日本よりも安全性の低いものが入ってしまうんじゃないかということだと思うんですけれども、私は原子力産業界の者ではないので、日本が本当に安全性が高くてロシアが低いかというと、そこは分からないところです。
例えば、中国なりアメリカなりにサーバーを置いてそこでいわゆる海賊版をネットの上に上げて悪いことをやっている、こういう場面なんですけれども、例えば日本語で日本のユーザーに向けてそういうことをやっている、つまり、サイトを見ると日本語で、日本円で定価は幾ら幾ら、何とかかんとかというような、そういう場合は、侵害行為の結果の発生というのは、侵害行為そのものは中国とか外国で行われるわけですけれども、結果の発生は
ということは、やはり地方自治体も含めて日本全体でコンベンションホールの戦略をもう一度練り直しながら、アジアの位置づけとか世界の位置づけとか、これは、ほったらかしにしておいたら、本当に中国なりなんなりにとられちゃいますよ。要するに、開催しないということになります。開催しなかったらどれだけ経済的な損失になるかというのは、これは大きいですよ。
○国務大臣（郡司彰君） 御存じのように、国によって決定の仕方もいろいろ違いますけれども、中国には中国なりのやり方があるかもしれません。しかし、事務手続そのものはそれなりのルールに基づいてお互いで決めていくものだというふうに思っておりまして、今回のことからすると、検査の方法等を含めて、これは事務の進め方についてもう一回見直す必要がある部分があるというふうに認識をしているところでございます。
暴力主義的破壊活動、これはもちろん公共の安全のためにあっちゃいけない話なんですけれども、国家というものが、その北朝鮮なりあるいはロシアなり中国なりというものが入るのかな、どうなのかなというちょっと違和感を感じます。
○西村（康）委員 中国は中国なりにいろいろ思惑もあるんだと思います。やはりＩＭＦの中で発言権を増していきたい、新興国のある意味代表的な立場でやっていきたいという思惑もあるんだと思います。
○一川国務大臣 最近、我が国周辺の中国なりロシアなりのいろいろな活動が活発化してきておるということは我々も十分承知いたしておりますし、そういう中で、今ほどお話しのように、震災発生前後で何か変わったことはないのかという御指摘でございます。
○一川国務大臣 私は、そういうことじゃなくて、さっき先生も一般論としてはどうのこうのというお話もございましたけれども、今おっしゃったような、三・一一のああいう大きな自然災害とか、我が国周辺の中国なりロシアのいろいろな活動が活発化してきている現象を見ながら、そういうことをしっかりととらまえて、次のというか、今の大綱なりそういうものを常に見直しをかけていくという問題意識を持ちながら、ある時期にしっかりと